労働基準監督署の調査、臨検、是正勧告、専門の弁護士・社会保険労務士が対応します。

労働条件を労働者に書面等で通知していますか？
　使用者が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面等で明示しなければなりません。

1. 労働契約の期間

2. 就業の場所・従事すべき業務

　

3. 始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働（早出・残業等）の有無、休憩時間、休日及び労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

4. 賃金の決定、計算・支払いの方法及び賃金の締め切り・支払いの時期

5. 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

6. 昇給に関する事項

7. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算・支払いの方法及び支払いの時期

8. 臨時に支払われる賃金・賞与及び最低賃金に関する事項

9. 労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項

10. 安全衛生

11. 職業訓練

12. 災害補償・業務外の傷病扶助

13. 表彰・制裁

14. 休職　

記録の保存期限は守られていますか？
　労働基準法第109条では、使用者は労働者名簿、賃金台帳および雇入、解雇、賃金その他労働関係に関する重用書類を3年間保存しなければなりません。