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労働基準監督署の是正勧告

近年の是正勧告に関する是正勧告の傾向実態およびデ−タ その2
サ−ビス残業の現状
(1000万円以上の割増賃金の是正支払事案  表2)

業種 企業数 対象労働者数 是正支払額(万円)
製造業 77 30,417 574,403
鉱業 0 0 0
建設業 22 5,634 98,616
運輸交通業 3 420 3,379
貨物取扱業 0 0 0
農林業 0 0 0
畜産・水産業 0 0 0
商業 74 26,927 458,119
金融・広告業 42 29,703 354,474
映画・演劇業 0 0 0
通信業 6 805 13,097
教育・研究業 16 4,444 191,603
保健衛生業 13 2,865 37,916
接客娯楽業 20 3,643 59,620
清掃・と畜業 1 36 3,106
官公署 0 0 0
その他の事業 24 3,858 91,727
298 108,752 1,886,060
1企業平均額 6,329
1労働者平均額 17
    

※表2についての解説
 また未払賃金の是正を受けた企業のうち一企業あたり1000万円以上の割増賃金の支払いが行われた事案では、是正企業数は 236企業(全体の19.9%)、対象労働者数は14万7660人(全体の75.9%)支払われた割増賃金の合計額は210億7637万円(全体の88.1%)であり、企業平均では8910円、労働者平均では14万円となっています。     

サ−ビス残業は違法です
 企業の中には潜在的に賃金不払残業があり、労働者側の関心もより強くなってきています。
 そのため平成12年11月30日の中央労働基準審議会において時間外労働・休日・深夜労働の割増賃金を含めた全金額を支払うなど労働基準法の規定に違反しないようにするため「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関する基準」平成13年4月6日付基発第339号通達が発出されました。これを受けて労働基準監督署は賃金の不払い残業解消のための監督指導を重点の一つとして取り組んでいます。

 

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