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無料相談会実施中!労働法専門の弁護士又は社会保険労務士が対応します
 昨今、人を有効活用する上において、さまざまな問題生じております。・・・労働基準法、社会保険問題、個人情報保護法など・・・
  しかしながら、実務においては法令と乖離した部分も多く、実際に事業を行う上でどのように工夫して人を活用しながら利益をあげていけばいいのか?常日頃からご相談をお受けしております。
  社員との労働条件におけるトラブルは増大しており、人事労務管理の重要性が増してきております。
  また、社会保険加入問題・就業時間管理問題についても、昨年来、行政官庁が調査を強化しており、労働・社会保険諸法令違反については厳しい扱いをうけることになります。
  そこで私どもでは、日頃見過ごしがちな小さなトラブル要因を外部の専門家の視点からチェックを受けることにより、労使トラブルの防止に役立てていただければと、「無料労務監査」のご提案をさせていただいております。

▼実際に私どもで相談を受けた各種内容です
取引先から個人情報の取り扱いに対して厳しい指導を受けているため、どのようなものを整備すればいいのか?また就業規則に細かく個人情報保護規程を取り入れたい!
残業代が人件費の予算を超えている!
従業員から有給休暇を取りにくくする方法はないのか?
トラブルにならない雇用通知書とは?
受けやすい助成金があると聞いたが?
就業規則作成のポイントは?
できれば社会保険に加入したくないのだが?
できれば社会保険を安くできないか?
雇止めでトラブルになったどうしよう?
政府管掌健康保険以外で加入できる健康保険はないか?
従業員の入退社の手続き事務が煩雑。手続きと給与計算も委託できますか?
雇止めの件でユニオンが斡旋に来ているがどう対応すればいいか?

さまざまな問題に対してアクティブイノベーションでは万全の対策を施しております
本店、支店含めて全国300余りの事業所から事務委託を受けることにより、さまざまなノウハウを得ており、豊富な情報の提供が可能。
弁護士・社会保険労務士により、実際のトラブル発生時において随時フォロー。
東京・名古屋・横浜と支店をもつ社会保険労務士法人のため、各地に拠点をお持ちのクライアント様にも最適!全国対応が可能!

磐石のワンストップサービスにより、多種多様な相談にもスピード解決!
(弁護士法人、司法書士法人、税理士法人、行政書士法人 併設)

 現在、顧問契約事業所様限定で行っている「労務監査パック(年2回)」を1回のみ無料で提供させて頂きます(東京50社、名古屋20社、横浜10社限定)。

無料労務監査のお申し込みは下記よりお願い致します。

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