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改正労働安全衛生法１１のポイント

　対象>>全ての事業所
　　　　　　（常時50人未満の労働者を使用する事業場は平成２０年４月から適用）

　会社は労働者が平均して一月あたり１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければならない。
　

　一般健康診断に加え、特殊健康診断の結果についても労働者本人への結果の通知が義務となりました。

　安全委員会と衛生委員会の調査審議事項に「危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関する事項」「安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること」が追加されました。

また会社は安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の開催の都度、遅滞なくその議事の内容を労働者に周知しなくてはなりません。