労働基準監督署の調査、臨検、是正勧告、専門の弁護士・社会保険労務士が対応します。

サ−ビス残業は違法です　
　労働者のサービス残業についての関心がきわめて強くなっています。労働者自身で労働基準監督署に相談するケースや、会社に対してサービス残業分の未払い賃金を支払うように訴えかけるケースも少なくありません。その結果、労働基準監督署の是正勧告を受け、さかのぼって未払い賃金の支払いを会社が命じられるケースが急増しています。

　会社側にしてみれば、突然数百万円から数千万円、企業規模が大きい場合は数億円となる支払いが発生することになるのです。

　賃金不払残業（所定労働時間外に労働時間の一部または全部に対して所定の賃金または割増賃金を支払うことなく労働させること）は労働基準法第３７条（割増賃金の支払い）」または第２４条（賃金の支払い）違反となります。

是正勧告にしたがわなかった場合は
　 是正勧告を受けたにもかかわらず、適切な対応をせず放置した場合、形式的には改善したと見せかけて出勤簿や賃金台帳の改ざん等を行い、悪質とみなされた場合は、逮捕・送検される可能性もあります。万が一悪質とみなされ書類送検になった場合は新聞等にも取り上げられ取引先への影響など社会的な信用の損失は著しいものがあります。

サービス残業で書類送検　神奈川県の住宅販売会社 −相模原労基署／神奈川
　神奈川県相模原市の住宅建設販売「○○○○」が残業代などを社員に支払わなかったとして、相模原労働基準監督署は７日、労働基準法違反（サービス残業）の疑いで、社長（５３）と同社を書類送検した。
　 調べでは、同社は２００２年９月から０３年４月の間、従業員１５人に残業させ、割増賃金など約１１５万円を支払わなかった疑い。
　 労基署は数年前からサービス残業の改善を行政指導をしていたが、タイムカードを改ざんして改善したかのように装うなどしていたため、書類送検した。（共同通信）

賃金不払い残業容疑で元電子部品会社社長らを書類送検−−鳥取労基署( 鳥取)
　鳥取労働基準監督署は１２日、電子部品製造業「○○○○」（鳥取市津ノ井、従業員約１２０人）と、同社の元社長（５８）▽元取締役経理部長（４４）▽専務取締役（５３）――の１社３人を労働基準法違反（賃金不払い残業）の疑いで鳥取地検に書類送検した。 調べでは、労働時間を管理する専務は、０２年１１月１日から０３年３月３１日までの間に社員７５人に法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を１週間１７時間２５分超える労働をさせた疑い。